法規について
:::
印刷する友達に送る

推進に関する規則

2012年8月31日経工字第10102102060号令公布実施
台湾製品MITスマイルロゴの推進及び管理に関する規則
 
第一条 本規則は商品表示法第九条第三項及び商標法第八十条第四項の規定に基づき定める。
第二条 本規則の所管機関は経済部(以下「本部」という)である。本規則の台湾製品MITスマイルロゴ(以下「MITスマイルロゴ」という)の推進と管理及び産業支援等の関連事項は、経済部工業局(以下「工業局」という)により処理される。
経済部はMITスマイルロゴ使用権の申請、審査、授与、取消、廃止及びその他の公権力事項で政府機関(機構)、法人組織、学術研究機構、大学或いは公(民)営事業機構に処理を委託する。
第三条 本規則でいうMITスマイルロゴとは、商標法に登録された台湾製品MITスマイルロゴのロゴ及び商品表示法第九条第二項の台湾生産標章のことである。
第四条 MITスマイルロゴが使用できる製品は製造及び加工による製品に限る。分類は以下の通りである。
  一、 第一類:国内内需型、競争力が弱い、自由貿易化の影響を受けやすい産業の生産を評価し、本部により強化サポーティングインダストリーに指定した製品。
  二、 第二類:工業局が採用を公告する特定製品認定制度を通過した製品。
  三、 第三類:第一類、第二類以外の一般製品。
  以下の条件に符合する国内特定製品認定制度で、国内特定製品認定制度の所管機関が指定する認定機構を通して、申請表及び関連証明書類を届け出ることで、工業局に前項第二款の特定製品認定制度の採用申請ができる。
  一、 製品が本規則の台湾製品原産地認定条件に符合する。
  二、 国内に認定申請受理、審査、承認、証書発行、追跡管理及びマーク使用管理等の機構を有する。また一定の社会的信頼性を備えた特定製品認定制度を有する。
  三、 少なくとも一項以上の製品安全品質検査基準を有する。
  四、 製品認証費用項目及び金額に合理性を有する。
第五条 第一類及び第三類製品のMITスマイルロゴの使用は、台湾製品原産地認定条件及び製品品質認定基準に符合しなければならない。
前項の台湾製品原産地認定条件とは貿易法第二十条の二で定める原産地証明書及び加工証明書管理規則による我が国の原産地認定規定に基づく。但し工業局は産業別特性の公告により条件を追加できる。
第一項の製品品質認定基準には、台湾製MITスマイルロゴ製品生産工場品質管理システム(以下「工場品質管理システム」という)認定基準及び産業別の製品品質検査基準を含む。
前項の工場品質管理システム認定基準には、以下の項目が含まれる。
  一、 設備管理。
  二、 原料管理。
  三、 製造工程作業管理。
  四、 人員管理。
  五、 検査作業管理。
  六、 顧客関係管理。
  第三項の産業別の製品品質検査基準には、以下の項目が含まれる。
  一、 安全性基準:国家或いは国際的関連規範に符合する。
  二、 性能性基準:製品特性を考慮して定める。
  三、 商品表示検査:商品表示法及びその他の関連法令の規定を満たしているか検査する。
  第三項の産業別の製品品質検査基準は、国家基準、我が国の法規・規定或いはその他の関連認定制度規定による検査結果に基づき採用することができる。
第六条 製造或いは加工の第一類及び第三類製品の事業者で、MITスマイルロゴを使用する者は、法律に基づき登記した単独資本、共同事業或いは企業である。
第七条 前条の事業者は工業局が公告する認定機構が発行する第五条規定の製品認定合格書類を提出し、工業局にMITスマイルロゴ使用の申請を行う。
前項MITスマイルロゴ使用期間は2年とする。事業者は使用期間が終了する2か月前に延長申請の提出ができる。延長期間は2年とし、繰り返し延長ができる。使用期間が終了して延長申請をしていない者は、続けて使用することはできない。
第八条 事業者はMITスマイルロゴ使用の延長、変更を申請する場合、再度製品認定合格書類を添付しなければならない。但し申請する変更内容が当該製品の製造工程、使用材料及び使用配合の変更に及ばない場合は、添付は免除される。
第九条 第四条の第二類製品の原産地認定、製品品質認定の申請、証書発行、管理は、工業局が採用を公告する特定製品認定制度に基づき、その所管機関が統括的に処理する。
第四条の第二類製品で工業局が採用を公告する特定製品認定制度を通過した者は、本部が委託する当該所管機関からMITスマイルロゴ使用権を授与する。また工業局が採用を公告する特定製品認定制度に基づき延長申請する。
第十条 MITスマイルロゴの使用権限を受けた事業者がマークを使用する場合、工業局が登録する図案に基づいて処理しなければならない。工業局の同意を得ずに形状、色の変更或いは加筆修正してはならない。但し拡大或いは縮小はできる。
第十一条 MITスマイルロゴは同意を得ずに無断で使用してはならない。また譲渡或いは売買してはならない。
第十二条 MITスマイルロゴの使用権限を受けた事業者は、MITスマイルロゴを使用権限を受けていない製品に使用してはならない。また商標或いはサービスマークとして使用してはならない。
第十三条 工業局は不定期にMITスマイルロゴの使用権限を受けた事業者に対して製品の現場評定及び製品の抜取り検査等の追跡管理を行う。事業者は理由もなく回避、妨害或いは拒否してはならない。
製造或いは加工の第二類製品で、MITスマイルロゴの使用権限を受けた事業者で、その追跡管理事項は、工業局が採用を公告する特定製品認定制度規定に基づいて処理する。
第十四条 MITスマイルロゴの使用権限を受けた事業者で以下のいずれかの状況に当てはまる場合、マーク使用権の授与を取消す。
  一、 申請書類に虚偽の内容が含まれる或いは不実書類の提出。
  二、 詐欺、脅迫或いはその他の不正な方法によるMITスマイルロゴ取得。
  前項の取消を受けた事業者は、取消を受けた翌日から3年以内はMITスマイルロゴ使用権の申請ができない。
第十五条 MITスマイルロゴの使用権限を受けた事業者で以下のいずれかの状況に当てはまる場合、マーク使用権の授与を廃止する。
  一、 使用終了の申請。
  二、 解散或いは営業停止。
  三、 会社登記或いは商業登記が所管機関により法に基づき取消或いは廃止。
  四、 第二類製品の事業者が採用する特定製品認定制度の所管機関からその認定資格の取消、廃止を受ける或いはその他の原因でその認定資格を失効。
  五、 第十一条で定めるMITスマイルロゴの譲渡或いは売買を禁じる規定に違反。
  六、 MITスマイルロゴを取得した事業者がその他の製品品質認定基準関連規定に違反し、その状況が重大
  MITスマイルロゴの使用権限を受けた事業者で以下のいずれかの状況に当てはまる場合、通知し期限内に改善しなければならない。期限内に改善できない場合、マーク使用権の授与を廃止する。
  一、 第十二条で定めるMITスマイルロゴの使用権を受けていない製品への使用或いは別用途に使用することを禁じる規定に違反。
  二、 規定のセルフプリント申請に基づかない印刷。
  三、 第十三条で定める関連機関が不定期で行う現場評定及び製品の抜取り検査を理由もなく回避、妨害或いは拒否することを禁じる規定に違反。
  四、 現場監査の要求を拒否。
  五、 現場評定及び製品の抜取り検査で、当該製品が製品品質認定基準に満たない。
  第四条の第二類でMITスマイルロゴの使用権限を受けた製品の前項規定の違反については、工業局が採用を公告する特定製品認定制度規定に基づいて処理する。
第一項第五款、第六款及び第二項のマーク使用権の廃止を受けた事業者は、廃止を受けた翌日から1年以内はMITスマイルロゴ使用権の申請ができない。
第十六条 困難な産業、困難の危機にある産業、伝統産業及び中小企業への支援及び補助は、経済部産業イノベーション活動のサポートに関する補助及び支援規則に基づいて処理する
第十七条 本規則の公布施行前は、第一類認定対象の事業者は台湾製MITスマイルロゴ製品認定制度の推進及び管理の要点に関する規定に基づき、台湾製MITスマイルロゴ製品小型工場品質管理システム評定で工場品質管理システムを代替し、中華民国102年10月17日まで適用する。
第十八条 本規則の施行前に、すでに台湾製MITスマイルロゴ製品認定制度の推進及び管理の要点に基づき認定を通過したMITスマイルロゴ製品で、且つそのMITスマイルロゴの使用期間内にある者は、継続して適用される。
第十九条 本規則は公布の日から施行する。